外国人が日本で働くには、職種にあった在留資格が必要です。雇用主にとっても、雇い入れる外国人の在留資格が正しいものであることは重要です。在留資格は、原則外国人本人が申請することになっていますが、日本語の壁や制度の複雑さなどにより、申請は非常に難しいものになっています。
このような複雑で手数と時間がかかる在留資格の申請を、外国人雇用労務士の認定も受けている当行政書士事務所が代行いたします。ご本人様や雇用主様は、安心して本業に集中できます。
在留資格申請の３つの種類
1.在留資格認定証明書交付申請（海外から呼び寄せ働いてもらうための資格申請）
2.在留資格変更許可申請（就職、転職、結婚などで従来の資格から変更するための申請）
3.在留期間更新許可申請（現在の在留資格の期間を延長するための申請）
必要な提出書類
現在保有する在留資格やこれから従事する職種・業務内容によって、どの在留資格を取得・変更すればよいかが異なり、必要な書類も変わります。詳細をお聞きし、最も良い準備ができるようご提案いたします。
申請窓口
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
行政書士が申請の代行をいたします。
当事務所の手続きの流れ
1.初回相談
お客様の採用計画やご希望をお聞きして、おおまかなスケジュールと進め方についてご説明します。
2.ご依頼・契約
費用お見積りを提示させていただきます。お見積り内容をご確認の上、ご依頼ください。ご依頼時に着手金を申し受けます。
3.申請内容について詳細打合せ
申請内容の詳細についてお打ち合わせをして、該当する在留資格に応じてお客様（ご本人様）にご用意いただく証明書等の書類についてご説明いたします。
4.申請書類の作成・申請
当事務所にて申請書類を作成し、窓口となる地方出入国在留管理官署に申請を行います。 基本、お客様（申請者様）が窓口に行く必要はございません。
5.許可証の交付
許可証の受け取りを当事務所を代行いたします。
6.許可証のお渡し
残金お支払いただいた後、許可証をお渡しいたします。
料金（標準的なケース）
1.在留資格認定証明書交付申請
121,000円（税込）
（標準的なケース。公的手数料、取得手数料、交通費等は別途ご請求）
- 在留資格変更許可申請
121,000円（税込）
（標準的なケース。公的手数料、取得手数料、交通費等は別途ご請求）
3.在留期間更新許可申請
72,600円（税込み）
（標準的なケース。公的手数料、取得手数料、交通費等は別途ご請求）
まずはお気軽にお問い合わせください。
