「技術職の社員として外国人を採用したいけれど、どのようにすれば自社にふさわしい人と出会えるのかわからない」— 現在、多くの企業が外国人採用の具体的な手法に悩んでいます。闇雲に募集をかけても、求める人物像に合致した外国人社員からの応募を集めるのは困難です。コストを抑えつつ、採用したい人材にアプローチするためには、どのようなルートを用いるか検討する必要があります。
この記事では、自社で働いてくれる外国人社員を見つけるために、今すぐ使える10種類の募集ルートを、そのメリットや特徴とともに解説します。予算や体制に合わせて複数のルートを組み合わせ、自社にとって最も効果的な外国人採用活動をスタートしましょう。
外国人正社員を募集する場合の10のルート
はじめに、採用したい人物像を明確することが大切です。人物像が明確になったら、次にあげる10のルートのうち、どのルートでアプローチしていくかを考えましょう。予算にもよりますが、複数のルートで募集をすることが効果的です。
① 自社ウエブサイト
外国人社員を採用するための専用ページを立ち上げ、直接の応募を目指します。企業理念や求める人物像などに加えて、応募者へ向けてのメッセージ、すでに就労している外国人社員の紹介や働きやすさなどを掲載することで、応募者にとって入社後のイメージがしやすくなるでしょう。
② SNS
採用に特化した自社のソーシャルメディアを活用し、自社の魅力を発信します。情報収集はスマホで行うことが主流となっているため、気軽にフォローでき、有益な情報が入手できるSNSの重要性が増しています。
③ リファラル採用・リクルーター採用
リファラル採用とは、自社の従業員の知人・友人を紹介してもらう活動で、特に出身国や地域のつながりの強い外国人の採用に向いています。従業員から人材を紹介してもらうための仕組みを構築し、さらに採用活動費やインセンティブを支給することによって活動を促進することも有効です。
リクルーター制度は、従業員がリクルーターとしてターゲットとなる人に接触し、採用活動を行う制度です。活動例としては、出身大学に出向く、学生と面談する、就職活動やキャリアに関する相談に乗るなどがあります。また最近では、外国人労働者の人材データベースをもつダイレクトリクルーティングサービスも増加しており、企業のリクルーターが直接スカウトを行うケースもあります。
④ 公共職業安定所（ハローワーク）
行政機関であるため、無料で求人を依頼できることがメリットです。ハローワークに求人を登録し、候補者の紹介を依頼します。ハローワークインターネットサービスにも掲載することで、地域内だけでなく、全国から応募者を集めることも可能になります。外国人の求職者にも周知されており、地域によっては通訳者や電話通訳サービスが設置されています。東京・名古屋・大阪・福岡には外国人労働者に特化した支援を行う「外国人雇用サービスセンター」が設置されています。
千葉労働局・公共職業安定所（ハローワーク）一覧
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/chiba/
ハローワークインターネット
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
東京外国人雇用サービスセンター
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/kigyou.html
⑤ 大学・専門学校・日本語学校など
留学生の多い大学・専門学校・日本語学校のキャリアセンターや進路指導担当部署に求人情報を送り、学内で求人情報を掲載してもらう方法です。その際に、教育機関よっては企業の審査を行うところもあります。日本語学校は高卒、大卒・大学院卒・社会人などが在籍しています。就職ではなく、専門学校や大学への進学を中心としている学校も多いため、日本語学校ごとの特徴を理解しておくことが大切です。
⑥ 求人情報サイト（ナビサイト）
ウェブ媒体に求人広告を掲載する方法です。スマホでの表示に対応している求人情報サイトを選定するとよいでしょう。外国人に特化した有料・無料の求人情報サイトもあります。
⑦ 合同企業説明会
求人情報サイトの運営会社やハローワークが主催する合同企業説明会、教育機関が主催する学内合同企業説明会などがあります。企業が会場にブースを出展して、直接求職者に自社の紹介などを行います。外国人に特化した合同企業説明会もあり、外国人社員のリクルーターを同行させることで、より効果的に紹介が可能です。複数の企業が同じ会場で開催するため、認知度の低い企業でも多くの応募者を集めやすくなります。オンライン形式の説明会もあります。
⑧ 人材紹介会社（職業紹介事業者）
人材紹介会社（職業紹介事業者）に求人を依頼し、語学力などを持つ人材など、ピンポイントで人材を募集します。求人情報サイトなどでは把握しきれないターゲット層の募集に向いています。人材データベースを保有し、そこから紹介を行う登録型の紹介会社と、求人に応じて候補者を探すサーチ型の紹介会社があります。ほとんどの紹介会社が成功報酬型のため、採用するまでは人材紹介会社への費用が発生しないといったメリットがあります。国内外からの外国人労働者に特化した紹介会社もあります。
注意点としては、人材紹介を行うには国の許可を得る必要があるため、依頼する会社が許可事業者であるかを確認することが必要です。また、海外から外国人労働者の人材紹介を受ける場合には、その会社が対象国ごと二国間斡旋の許可を得ているかを確認しておくことが必要です。許可事業者であるかを確認するには、厚生労働省職業安定局の「人材サービス総合サイト」で労働者派遣事業・職業紹介事業の許可・届出事業所の検索ができます。
厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB101010
⑨ 人材派遣会社
派遣会社に人材派遣を依頼する方法です。職種により、採用可能な在留資格が限定される場合があるので注意が必要です。また、いったん派遣で採用した後に、直接雇用する紹介予定派遣と呼ばれる制度もあります。派遣元事業主が労働者派遣事業の許可事業者かどうかを確認する必要があります。
⑩ エスニックメディア
在留外国人向けのウェブサイト、雑誌、新聞などに求人情報を掲載します。長く日本で生活する外国人でも、情報収集は母国語ですることが多いため、一定の効果が期待できます。ターゲットとする国や地域ごとに掲載媒体が異なったり、求人情報をそれぞれの言語に翻訳することが必要となる場合があります。英語による日本のニュースサイトである「JAPAN TODAY」、求人情報や生活関連情報を中心とした「YOLO JAPAN」、「GaijinPot」、在日ブラジル人向けの老舗媒体である「alernativa」、在日ベトナム人向けの生活情報サイト「KVBro」などがあります。
以上10種類の求人ルートをご紹介しました。予算や体制など自社に合う、できれば複数のルートを用いて求人活動を行うのがよいでしょう。
当事務所では、日本で働く外国人の在留資格に関するご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。
行政書士 八木勉事務所
